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経営課題
2023年6月29日 現在 印刷物（紙媒体）の需要が縮小を続け、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境において、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。
- 1．ビジネスモデルの転換 顧客にとっての価値（顧客価値）を創造する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化することにより、その価値に見合った収益に結びつけることが当社グループの業績拡大には必須であり、最重要課題です。
印刷事業においては、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を急ぎます。
また、これらの取り組みを通じまして、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことにより、事業の閑散リスクを低減し、安定した収益構造に改革してまいります。 - 2．顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解すること 顧客にとっての価値を創造するためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが最も大切であると考えております。当社グループは幅広い業界・業種に顧客を持っておりますが、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立って考えます。これを高い次元で実現することが何よりも重要であり、顧客満足度向上のベースとなります。この取り組みを通じまして、長期ビジョンである「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」の実現をめざしてまいります。
- 3．低コスト生産体制の構築 顧客にとっての価値が創造できても、価格競争力がなければビジネスにはつながりません。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、生産性向上による適正利益を確保するためには、全体最適での設備集約は避けて通れません。
また、原材料やエネルギー価格の高騰には販売価格への転嫁に頼るだけではなく、仕入価格の低減や経費削減のほか、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行う必要があります。そのためには社員の持つ知恵やノウハウを用いてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組むほか、外部とのネットワークも最大限に活用し、価格競争力の向上に取り組みます。 - 4．半導体関連マスク事業の強化 デジタル化の進展は印刷事業には逆風となりますが、半導体関連マスク事業においては追風となります。印刷事業の業績悪化を補完できる事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業においては、国内での事業強化は勿論のこと、海外事業を速やかに軌道に乗せ、当社グループを牽引できるレベルまで高めることが課題です。
その実現に向けて、当社の半導体関連マスク事業を承継しました竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざします。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組みます。 - 5．新事業の開発 印刷市場の縮小は今後も続くことが予想されており、印刷事業、半導体関連マスク事業、物販事業に続く、新事業の開発が課題です。現在進めております不動産事業開発のほか、既存事業との関連性が高く、実現性が高い新たな事業領域への拡大に向けまして、Ｍ＆Ａを含め積極的に挑戦をしてまいります。
- 6．情報セキュリティの強化 当社グループでは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりし、さまざまな製品やサービスをご提供しております。情報管理を徹底し、顧客からの信頼にお応えするためには、情報セキュリティの強化は継続的に追求する課題です。
- 7．人材育成 人材育成は、社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すために必要な、大変重要な課題です。全社員総活躍のための取り組みとして、女性活躍のための制度の充実と社員の意識改革、実労働時間の短縮、スマートワーク（生産性を高め場所や時間に縛られない柔軟な働き方）、ワーク・ライフ・インテグレーション（仕事とプライベートの両立と質的向上の確立）などの働き方改革を推進しています。
- 8．社会的価値創造企業への進化 持続可能な社会の実現に向けて基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの構築、顧客の価値を創造するワンストップソリューションの提供、カーボンニュートラルの実現を含む環境配慮活動の推進などのＳＤＧｓへと繋がるゴール(課題)に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼され、期待される社会的価値創造企業への進化をめざしてまいります。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社グループの使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進します。また、コロナ禍での経験を踏まえ、ＢＣＰ(事業継続計画)の強化を図るとともに、当社グループ独自のニューノーマル（新常態）の創造に取り組みます。収束後も過去の姿に戻すのではなく、より良いガバナンスを形成し、環境・社会の形成に向けて貢献してまいります。