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経営課題

2024年6月28日現在経営方針、経営環境、中期経営計画などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

1．ビジネスモデルの転換　顧客にとっての価値（顧客価値）を創造する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化することにより、その価値に見合った収益に結びつけることが当社グループの業績拡大には必須であり、最重要課題です。
　印刷事業においては、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を急ぎます。
　また、これらの取り組みを通じまして、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことにより、事業の閑散リスクを低減し、安定した収益構造に改革してまいります。
2．顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解すること　顧客にとっての価値を創造するためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが最も大切であると考えております。当社グループは幅広い業界・業種に顧客を持っておりますが、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立って考えます。これを高い次元で実現することが何よりも重要であり、顧客満足度向上のベースとなります。この取り組みを通じまして、長期ビジョンである「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」の実現をめざしてまいります。
3．低コスト生産体制の構築　顧客にとっての価値が創造できても、価格競争力がなければビジネスにはつながりません。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、生産性向上による適正利益を確保するためには、全体最適での設備集約は避けて通れません。
　また、原材料やエネルギー価格の高騰には販売価格への転嫁に頼るだけではなく、仕入価格の低減や経費削減のほか、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行う必要があります。そのためには社員の持つ知恵やノウハウを用いてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組むほか、外部とのネットワークも最大限に活用し、価格競争力の向上に取り組みます。
4．半導体関連マスク事業の強化　デジタル化の進展は印刷事業には逆風となりますが、半導体関連マスク事業においては追風となります。印刷事業の業績悪化を補完できる事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業においては、国内での事業強化は勿論のこと、海外事業を速やかに軌道に乗せ、当社グループを牽引できるレベルまで高めることが課題です。
　その実現に向けて、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、竹田東京プロセスサービス㈱の国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざします。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組みます。
5．事業ポートフォリオの改革　印刷事業の依存度低減、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大により、事業ポートフォリオの抜本改革を行います。当社の祖業である印刷事業では、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、縮小が避けられません。Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスク事業には積極的な投資を行います。
　また、紙器・パッケージを国内外に供給するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、タイに新会社を設立します。すでに国内および中国に展開している事業会社とも連携して中核事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。
6．新事業の開発　印刷市場の縮小は今後も続くことが予想されており、印刷事業、物販事業、半導体関連マスク事業に続く、新事業の開発が課題です。現在進めております不動産事業開発のほか、既存事業との関連性が高く、実現性が高い新たな事業領域への拡大に向けまして、Ｍ＆Ａを含め積極的に挑戦をしてまいります。
7．気候変動対策　当社グループでは気候変動対策は企業の重要課題と認識し、生産設備の統廃合、省エネルギー活動の促進、太陽光発電システムの導入、事業活動プロセスの革新、再生可能エネルギー・グリーン電力の活用などを推進し、2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１および２）を30％削減します。
8．人的資本経営の推進　当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「人的資本への投資を強化し、人財の多様性確保と育成を推進。働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く」とする人的資本経営の基本方針を定めております。
　多様な人財活躍促進(ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上を図り、従業員満足度を向上させることでモチベーションやパフォーマンスを高め、顧客満足度向上と企業価値向上につなげる人的資本経営を推進します。また、多様な人財活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。
9．コーポレート・ガバナンスの強化　取締役会の監督機能の強化と取締役の減員を継続し、積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。具体的な取り組みとして、取締役会における社外取締役の割合を過半数とすること、女性取締役を２名以上にすることを目指します。女性取締役の任用により多様性を確保し、取締役会を企業価値向上に資する、より深度ある議論の場として醸成してまいります。更に取締役会の機能を継続的に向上させていくため、実効性評価の仕組みを導入します。役員報酬については、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へ移行してまいります。
10．株主還元の強化　安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、資本コストを意識した株主還元政策を実行してまいります。2024年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画におきましては、安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。
11．情報セキュリティの強化　当社グループでは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりし、さまざまな製品やサービスをご提供しております。情報管理を徹底し、顧客からの信頼にお応えするためには、情報セキュリティの強化は継続的に追求する課題です。
12．ＤＸの推進　当社グループは、社会課題・顧客課題の解決を目的としてＤＸ戦略を推進します。目的達成のため、社員一人ひとりが輝けるためのＤＸ」、「人材の育成」、「生み出す価値の変革」を推進してまいります。社員一人ひとりが輝けるためのＤＸ推進では、デジタルツールの導入やレガシーシステムの見直しにより、業務効率の向上や場所や時間にとらわれない働き方を実現するＤＸを推進し、ウェルビーイングの実現を目指します。人材の育成では、ＥラーニングなどによるＩＴ基礎教育、情報セキュリティ教育などで、全社員のデジタルリテラシーを向上していきます。生み出す価値の変革では、ＤＸ推進により、顧客に新たな価値を提供します。
13．社会的価値創造企業への進化　コロナ禍での経験を踏まえ、ＢＣＰ(事業継続計画)の強化を図るとともに、当社グループ独自のニューノーマル（新常態）の創造に取り組みます。収束後も過去の姿に戻すのではなく、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓへと繋がるゴール(課題)に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼され、期待される社会的価値創造企業への進化をめざしてまいります。