竹田ｉＰホールディングス　ディスクロージャー・ポリシー

1. 1．基本方針　当社は、会社経営における透明性の充実を図り、株主・投資家・地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまからの理解や信頼を高めるため、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行えるよう社内体制の充実に努め、会社情報の適時適切な開示について真摯な姿勢で臨みます。
2. 2．情報開示の基準　当社は、会社法、金融商品取引法等の関係法令および当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則を遵守し、情報開示を行います。また、関係法令および適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断をする上で有用と判断した場合は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。
3. 3．情報開示の方法　当社は、適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報についても、当社ホームページ等を通じて開示を行います。
4. 4．インサイダー取引の未然防止　当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
5. 5．業績予想および将来の予測に関する事項　当社が開示する業績見通し等の将来に関する記述は、開示時点において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
6. 6．沈黙期間　当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みとなった場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
7. 7．社内体制の整備について　当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時適切な情報開示を実行する体制の整備・充実に努めております。情報開示担当部署が当社グループの各業務執行部署との連繋により適切な情報収集と分析を行い、適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化しています。

以上