竹田ｉＰグループは、企業理念「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって、革新（innovation）しつづける」を実現するために、すべての社員がとるべき行動を示した「竹田ｉＰグループ行動規範」定めております。この「竹田ｉＰグループ行動規範」において「人権尊重」の考えを明記しています。
そして、私たちの使命である「お客さまの課題解決を通じて広く社会に貢献する」ために、「竹田ｉＰグループ人権方針」をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

1. １．人権に関する基本的な考え方 竹田ｉＰグループは、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関するILO宣言」を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクト10原則の署名企業としてこれを支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「竹田ｉＰグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、社内外のステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。 本方針は、「竹田ｉＰグループ行動規範」および「竹田ｉＰグループサステナビリティに関する方針」に基づいて、その責任をここに表現するものです。
2. ２．適用範囲 本方針は、竹田ｉＰグループのすべての社員に適用されます。また、サプライヤーおよび業務委託先に対しては「パートナーシップ構築宣言」および「竹田ｉＰグループCSR調達ガイドライン」を通じ、連携・共存共栄を進めることで人権尊重に取り組みます。 ※すべての社員とは、竹田ｉＰグループ各社の取締役、監査役、執行役員、顧問、各社と雇用関係にある者および労働者派遣契約に基づく派遣社員をいいます。
3. ３．適用法令の遵守 事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。但し、国際的な人権の原則と各国・地域の法令等に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。
4. ４．人権デュー・デリジェンス 「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、すべての事業活動における人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みを行います。
5. ５．救済 人権に対する負の影響を引き起こした、またはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じてその救済に取り組みます。
6. ６．教育 本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう適切な教育を行います。
7. ７．ステークホルダーとの対話・協議 人権への負の影響に対する措置について、社内外のステークホルダーとの対話・協議を行います。
8. ８．推進体制 人権尊重の取り組みは、取締役会が監督し、経営統括本部の担当役員が実施責任を担います。日々の人権尊重の取り組みは、経営統括本部が中心となり、竹田ｉＰグループ各社の関係部門と連携して推進します。
9. ９．情報開示 人権尊重の取り組みの推進状況について、ウェブサイト等にて適時・適切に開示していきます。