Sustainability

社会

人権の尊重

当社グループでは、持続可能な社会に貢献すべく、企業理念「溢れるほどの情熱(passion)をもって、革新(innovation)しつづける」を実現するために、すべての社員がとるべき行動を示した「竹田iPグループ行動規範」を定めています。この行動規範に「人権尊重」の考えを明記するとともに、「竹田iPグループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しています。
本方針は、社内外のステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを表現し、グループ行動規範およびグループサステナビリティ方針に基づく責任を示すものであり、サプライヤーや業務委託先とも連携・共存共栄を進めながら人権尊重の責任を果たしてまいります。

竹田iPグループ 人権方針

ハラスメントの防止

当社グループでは、すべての人の尊厳が守られる職場環境の実現を重要な経営課題の一つと捉え、あらゆるハラスメント行為を認めない姿勢を明確にしています。
経営トップによるメッセージ発信や、教育・相談体制の整備を通じて、ハラスメントの未然防止と早期対応に取り組んでいます。

中核的労働要求事項の尊重

当社グループは、ILO(国際労働機関)が定める「中核的労働要求事項」を支持しています。
強制労働・児童労働の排除、差別の禁止、結社の自由および団体交渉権の尊重など、国際基準に沿った労働慣行を、人権尊重の基本的な考え方としてグループ全体で徹底しています。

人的資本経営の推進

当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「人的資本への投資を強化し、人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く」とする人的資本経営の基本方針を定めています。
多様な人材活躍促進(ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進することで社員エンゲージメントの向上を図り、従業員満足度の向上を通じてモチベーションやパフォーマンスを高め、顧客満足度向上および企業価値向上につなげる人的資本経営を推進しています。
また、中期経営計画において人的資本を重要な経営基盤の一つとして位置付け、人材育成、多様性の推進、働きがいの向上などに関する方針や指標を定め、進捗を確認しながら取り組みを進めています。

指標および管理の考え方

当社グループでは、人的資本に関する取り組みの状況を把握・管理するため、複数の指標を設定し、継続的なモニタリングを行っています。

人材マネジメントと組織運営

当社グループでは、グループ各社の事業特性や組織規模の違いにより、人事制度や人材マネジメントの考え方に一定の幅があることを前提に、公正性や透明性を重視した人事・組織運営をグループ共通の方向性として掲げています。
各社の実情を踏まえながら、制度や運用の考え方の共有や対話を通じた改善に取り組み、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる環境づくりを進めることで、グループ全体としての人材マネジメントの質の向上を目指しています。

ウェルビーイングと働きがい

社員の心身の健康や働きがいは、人的資本の基盤であると考えています。
当社グループでは、働きやすさと成長実感の両立を重視し、社員が長期的に活躍できる環境づくりを進めています。

ダイバーシティ&インクルージョン

当社グループでは、性別・年齢・国籍・障がいの有無などを問わず、多様な価値観や個性を持った人材が持てる能力を最大限に発揮して活躍できる環境づくりのため、ダイバーシティを積極的に推進しています。

取り組み内容

女性の活躍推進

当社グループでは、女性社員が持てる能力を最大限に発揮し継続的に活躍できるよう、柔軟な働き方ができる環境整備や職域拡大、育成機会の提供などを通じて、女性のキャリア形成と活躍推進に取り組んでいます。

障がい者雇用の促進

当社グループでは、障がい者雇用を社会的責任と捉え、障がい者雇用の促進に取り組んでいます。同時に、障がいのある方々が多様な個性や能力を活かして活躍できるよう、職場での定着支援にも力を入れており、当社は障害者雇用優良中小企業主認定制度である『もにす認定』を取得しています。

多様な人材の活躍(中途採用・シニア社員)

当社グループでは、中途採用者やシニア社員を含む、多様な経験や専門性を持つ人材の活躍が、組織の持続的な成長と価値創出につながると考えています。
これまでに培われた知識や技能、外部での経験を有する人材が、それぞれの強みを発揮できるよう、人材構成の把握や活躍機会の創出に取り組んでいます。
あわせて、世代や雇用形態の違いを超えた協働を促進し、組織全体の力を高めることを目指しています。

多様な人材が活躍できる環境整備

当社グループでは、社員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる環境づくりを進めています。「生産性の高い働き方」を推進し、仕事と生活の質向上と生産性向上の両立を目指しています。

取り組み内容

育児・介護・傷病等と仕事の両立支援

当社グループでは、育児・介護・傷病等と仕事の両立が、社員の継続的な活躍と組織の持続的成長につながる重要なテーマであると考えています。
法令遵守を前提に、各事業会社の実情に応じた両立支援の考え方を共有し、誰もがライフステージの変化を経ても安心して働き続けられる環境づくりを進めています。

働き方改革の推進

当社グループでは、長時間労働の是正や業務効率化を通じて、生産性の向上と多様な働き方の実現を目指しています。
働き方改革に関する基本的な方向性をグループとして示し、各事業会社が主体的に取り組みを進められるよう支援しています。

人材育成・教育支援

当社グループは、社員一人ひとりが自ら考え、学び、挑戦することを大切にしています。困難な課題にも前向きにチャレンジができる風土の醸成を目指し、役割に応じた公正な人事・評価制度を運用するとともに、社員の能力開発と自律的な成長・挑戦を支援しています。

取り組み内容

表彰制度による挑戦と価値創出の促進

当社グループでは、日々の業務における挑戦や成果、組織への貢献を称える表彰制度を設けています。
社員の前向きな行動や工夫を可視化し、称賛することで、挑戦を後押しする風土づくりにつなげています。

各社の実情に応じた人材育成と学びの支援

当社グループでは、人材育成に関する考え方を共有しつつ、具体的な教育・研修については、グループ各社が自社の状況を踏まえて主体的に取り組んでいます。
業務を通じた学びや現場に即した経験を重視するとともに、グループ全体として情報共有や対話を通じ、段階的に人材育成の充実を図っていく考えです。

労働安全

社員の安全と健康に配慮し、労働災害の防止や心身の健康の維持増進に努めています。会社・労働組合から選出の委員、産業医で構成される「安全衛生委員会」を設置し、職場環境の改善・整備や労働災害の防止活動、通勤災害撲滅活動を行っています。

安全衛生管理体制

労使の代表者による「安全衛生委員会」を毎月開催し、安全衛生活動などの報告・審議を行っています。決議事項は社内イントラなどを活用して社員に周知しています。

労働安全衛生方針

竹田iPグループ
労働安全衛生方針

安全衛生への取り組み

作業環境の管理
騒音、有機溶剤などの作業環境を定期的に測定し、職場の環境基準を管理しています。特に騒音が発生する職場では、耳栓など保護具の着用を徹底しています。
機械・設備の安全対策
機械による災害は、機械と作業者の両者が関連して発生します。危険領域には安全装置を設置し、定期的な検査およびメンテナンスを行うことでリスク低減を図っています。
消防点検の実施
専門業者による消防設備の点検を年2回実施し、点検結果を定期的に消防署へ報告するとともに、不具合を改善することで緊急事態発生への対応を図っています。
防災訓練研修の実施
各地区ごとに訓練を行っています。各本部の避難誘導班・初期消火班・通報連絡班の担当社員が参加し、当社の事業継続計画などについて知識を深めました。
交通安全への取り組み
通勤・出張・外出時の交通災害発生防止の徹底を目的に、安全衛生委員会において情報を共有し、現場の意見を反映させながら交通安全活動に取り組んでいます。

健康経営

基本的な考え方

竹田iPホールディングス・竹田印刷では、社長が“健康宣言”をし、従業員とその家族が心身ともに健康であり続けるために、「健康経営」を推進しています。

健康経営の目的

従業員の健康上の理由による欠勤・休職・退職を縮小させるだけにとどまらず、すべてのステークホルダーの幸せに貢献し、常に必要とされる存在であることを目指しています。そこで、従業員が能力を最大限に発揮できる心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現し、会社の持続可能な成長基盤を構築することを目的に、様々な取り組みを実施しています。

健康宣言

「仲良く朗らかに元気よく働こう」の体現のために

  1. (1)従業員の健康を重要な経営資源と捉え、安全と心身の健康を最優先する職場づくりに取り組みます。
  2. (2)会社、労働組合、 従業員とその家族が一体となって健康づくりを推進していきます。
  3. (3)経営ビジョン「社会から信頼され、必要とされる存在に。」に基づき、事業活動を通じて健康づくりを支援していくことで社会に貢献していきます。

2025年4月1日
代表取締役社長 細野 浩之

健康宣言中の事業所として、協会けんぽ様のホームページに社名が掲載されております。

  • 竹田iPホールディングス
    健康宣言チャレンジ事務所 認定証
  • 竹田印刷
    健康宣言チャレンジ事務所 認定証

健康経営推進体制図

健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)に認定

従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができるように創設された認定制度。2024年3月、竹田iPホールディングス株式会社・竹田印刷株式会社の2社が中小規模法人部門にて認定を受け、その後、2025年3月には2年連続で認定を取得しました。

健康施策の取り組み状況

当社グループ全体で、各社の状況に応じて以下のように様々な取り組みを実施しています。

長時間労働の削減

過重労働による健康障害を防止するため、勤怠システムによる労働時間管理を徹底し、深夜残業については本人の事前申請と上長の事前承認により歯止めをかけています。

ノー残業デーの実施
月に2回ノー残業デーを設け、時間外労働の削減に努めています。
勤務間インターバル
勤務間インターバルとして10時間を確保することを就業規則に定めています。
長時間労働者への個別フォロー
長時間労働により、健康障害発症リスクが高まった社員については、本人の申し出により医師による面接指導を行っています。
当社グループ実労働時間の削減に関する目標
実労働時間の削減について以下の目標を定め、実現に向けて取り組んでいます。
目標値(グループ全体※)
月ごとの平均残業時間を、2025年度末までに17時間以下にする
目標値(グループ全体※)
15.3時間
※国内主要会社5社の集計値:竹田iPホールディングス、竹田印刷、光文堂、竹田東京プロセスサービス、プロセス・ラボ・ミクロン
社員の健康増進への取り組み
各種健康診断の実施
労働安全衛生法に基づく年1回の一般健康診断と年2回の特殊健康診断の受診を徹底し、健診結果に即したフォローアップを行っています。
インフルエンザ予防接種の実施
社員のウイルス感染防止のための取り組みとして、インフルエンザ予防接種を推奨しており、各地区で集団接種を実施しています。
受動喫煙対策
改正健康増進法に対応するため、全社の喫煙室および喫煙スペースの見直しを行い、望まない受動喫煙の防止を図りました。
メンタルヘルスケア

竹田iPホールディングス・竹田印刷では、社長が“健康宣言”をし、従業員とその家族が心身ともに健康であり続けるために、「健康経営」を推進しています。

ストレスチェックの実施
従業員50人以上の事業所において、社員のストレスチェックを行っています。
復職支援プログラム
長期間療養休職している社員の復職支援として、「リハビリ出勤制度」を設けています。短時間勤務やテレワーク勤務を活用するなど本人の心身の状況に応じた復職支援プログラムを作成し、復職しやすい環境づくりを行っています。
メンタルヘルス相談窓口を設置
日常生活における様々な不安や悩みについて、外部の専門機関に委託し、気軽に相談できる窓口を設置しています。
ハラスメント相談窓口を設置
「ハラスメント防止規程」により、パワハラ、セクハラに関する相談・苦情などに対応する窓口を設置しています。

健康経営評価指標の状況

各施策の取組状況・労働安全衛生に関する指標
竹田iPホールディングス
2023年 2024年
定期健康診断受診率 98.4% 100%
定期健康診断の結果指標
(有所見率)
26.9% 26.15%
ストレスチェック受検率 66.0% 67.9%
労働災害件数 0件 0件
竹田印刷
2023年 2024年
定期健康診断受診率 89.1% 95.56%
定期健康診断の結果指標
(有所見率)
29.9% 27.8%
ストレスチェック受検率 67.5% 74.2%
労働災害件数 0件 0件
運動習慣率
(健康習慣アンケートより)
2023年 2024年
0日 / 週 52.0% 45.0%
1日 / 週 20.0% 22.3%
2日〜4日 / 週 16.0% 22.5%
5日以上 / 週 12.0% 10.2%

※竹田iPホールディングス・竹田印刷の集計値

喫煙率
(健康習慣アンケートより)
2023年 2024年
毎日吸っている 17.8% 19.2%
時々吸う日がある 2.2% 2.2%
以前は吸っていたが、
1ケ月以上吸っていない
22.5% 20.1%
吸ったことがない 57.5% 58.5%

※竹田iPホールディングス・竹田印刷の集計値

良好なパートナーシップの構築

高品質な製品を提供するためにはサプライヤーの皆様の協力が不可欠です。サプライヤーの皆様とは対等で公正な取引のもと、技術・情報の相互交流などによる信頼関係を基本として良好なパートナーシップを構築し、品質向上・環境対策・コスト削減といった共通の目的・目標に対して改善策を推進して共存共栄を目指しています。