Sustainability
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
当社グループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題だと考えています。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行、法順守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制図
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下の通りです。

ディスクロージャーポリシー
ディスクロージャーポリシーコーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
「竹田iPグループ行動規範」の制定、コンプライアンスに関する研修の継続的な実施などにより、全社的にコンプライアンス(法令順守)に対する意識の向上、浸透を図っています。「竹田iPグループ行動規範」では、コンプライアンスの徹底、顧客満足の実現、人権の尊重、社運の発展、よき企業市民であり続けることなど、社員一人ひとりのとるべき行動を明確にしており、その啓蒙・浸透を徹底するために、新入社員をはじめとして研修を実施しています。
社員などから寄せられた法令違反行為などに関する相談または通報については、「公益通報処理規程」を定め、通報者が通報を行ったことを理由として不利益を受けることのないよう保護されるとともに、職場環境が悪化することのないように、適切な措置が取られます。
また、社員が職務に関して知りえた内部情報を利用して、株式などの売買やその他の取引を行うことを規制するため、内部情報の管理について順守すべき基本的事項を定め、未然防止を図っています。
さらに、反社会的勢力との関わりを一切排除するため、お客様やサプライヤーとの間で各種契約書や覚書を取り交わすほか、「反社会的勢力対応規程」を定め、運用しています。
内部監査・内部統制システム
- 内部監査
- 社長直轄の組織として、内部監査室を設置しています。内部監査室は内部監査計画書を策定し、各部署における業務処理の適切性等を中心に、内部監査および内部統制監査を実施しています。監査の結果は代表取締役社長や経営管理担当役員のほか、取締役会および監査等委員会に報告しています。監査対象部門に対しては、不備事項、改善事項等の指摘を行います。
- 内部統制システム
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「内部統制システムの基本方針」、「財務報告に係る内部統制の方針」に従い、適正な業務遂行の実現を図るため、全社統制・業務処理統制の仕組みの文書化、リスクの統括的な管理体制、情報セキュリティ体制などを整備・確立し、厳格に運用しています。
また、財務報告に係る内部統制の有効性の評価のため、グループ全体での内部統制の運用改善活動を推進しています。
- 腐敗防止方針
- 竹田iPグループ 腐敗防止方針
リスクマネジメント
当社グループでは損失の危険およびその他のリスクを統括的に管理するため、リスク管理委員会を設置しています。経営管理担当役員を委員長とし、原則として年3回開催しています。リスク管理規程などに基づき、個々のリスク(コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど)に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保し、経営上の重大なリスクへの対応方針、またその他リスク管理の観点から重要な事項を、取締役会に報告しています。
リスクマネジメント体制図

事業継続計画(BCP)
災害などの発生時でも、社員およびその家族の安全を守り、迅速な復旧を図って重要業務を継続するために事業継続計画(BCP)を策定しています。
地震などの災害、感染症大流行、情報セキュリティ事故などを想定し、緊急対策本部組織や、復旧シナリオ、お客様ごとの対応ステップなどについて詳細で現実的な計画を定めているほか、インターネットを介した社員の安否確認システムを導入し運用しています。安否確認システムは定期的に通信訓練を実施しています。
情報セキュリティ
- ISO 27001
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当社では、ISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しています。
- 認証取得日:2015年10月20日
- 認証登録番号:10553

- 具体的な取り組み
- 当社では、採用時に全社員と機密情報の守秘義務に関する誓約書を締結しており、標的型メール訓練や「ITセキュリティハンドブック」を使った全社員向け教育を通じて情報セキュリティの注意喚起に努めています。また、ICカード社員証による入退室管理など物理的セキュリティも強化しています。
- 個人情報保護方針
- 個人情報保護方針